三井不動産（中央区日本橋室町1）が4月8日、「日本橋スマートシティ」構想を発表した。

　「スマートシティ」とは、最先端のIT技術・環境技術を用いて、エネルギー供給、交通システムなどの社会インフラを効率化・高度化した都市や地域のこと。環境意識の高まりを反映し、近年、先進国での試行が進んでいる。

　同社が推進する「日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」の一環。同地区に都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機（ガスコジェネレーションシステム）を導入し、区域内外の各施設に電気と熱の供給を行う。既存のオフィスビル・商業施設を含む都心部がスマートシティとなるのは、日本初。東京ガスと共同で検討を進め、供給開始は2019年を予定。東京の国際競争力強化と災害に強い環境共生型のまちづくりを進める。

　電力は最大5万キロワットが供給可能。発電燃料となる都市ガスは、東日本大震災時にも供給が途絶えなかった「非発認定中圧ガスライン」を利用し、非常時にも対応する。自営の発電機、送電線によって供給するが、東京電力などの系統電源と併用することで、日中は高効率発電と系統電力、夜間は系統電力のみと時間帯別の需要量やコストに応じた「スマート」な電源選択が可能となる。

　さらに、発電時に発生する廃熱を有効活用し、空調などに利用する温水・冷水・蒸気を作り供給。エネルギーを無駄なく使い切ることで、エリア全体で約3割の省エネ、CO2削減効果を見込む。