三井不動産（東京都中央区）は8月29日、「日本橋再生計画」の第3ステージとして、首都高撤去後の日本橋川の川沿いにおける商業施設などの「親水空間」を中心とした開発計画を発表した。

旧日本橋区に相当する「GREATER日本橋」エリア

　2004（平成16）年の「COREDO日本橋」の開業を皮切りに、「残しながら、蘇（よみがえ）らせながら、創っていく」を開発コンセプトとして、官民地域一体となって推進してきた同計画。2014（平成26）年からの「日本橋再生計画第2ステージ」では、日本橋の街の魅力を生かしながら、「産業創造」「界隈（かいわい）創生」「地域共生」「水都再生」をキーワードにハードとソフトが融合した街づくりを推進してきた。

　第3ステージでは9月末の「日本橋室町三井タワー」の完工を皮切りに、旧日本橋区に相当する「GREATER日本橋」エリアを舞台に、地元の老舗やベンチャー企業、アーティストなど多くのプレーヤーを巻き込むオープンな街づくりを推進する。特に同社は江戸から続く薬種商の街「日本橋」として2016（平成28）年に一般社団法人「LINK-J」を設立。地元に拠点に置く大手製薬企業やスタートアップ企業、大学の研究機関などの交流の場を提供してきた。今後は「食」や「宇宙」の分野も新領域として、さまざまな取り組みを推進していくという。

　「GREATER日本橋」エリアでは「豊かな水辺の再生」「新たな産業の創造」「世界とつながる国際イベントの開催」を3つの重点構想として2030～40年の完成を目指し、日本橋川沿いで敷地面積約6万7000平方メートル、施設の延べ床面積約122万平方メートルに及ぶ5つの地区の再開発を予定。特に来年の東京五輪・パラリンピック後に開始される首都高速道路の地下化が実現すると、川幅含め幅約100メートル、長さ約1200メートルの「親水空間」が生まれることになる。

　「日本橋を水路・陸運の起点として整備し、東京の大動脈の中心を創出する」と同社の菰田正信社長。「江戸から続く水の都として、世界でも例のない独自の親水空間を創出したい」と抱負を語る。