学ぶ・知る

日本橋で「宇宙ビジネス」研究会 大手企業や自治体、ベンチャー経営者らが参画

宇宙関連ビジネスを手掛ける大手企業や自治体、研究団体に加えベンチャー企業や個人も含め、約120団体が参加

宇宙関連ビジネスを手掛ける大手企業や自治体、研究団体に加えベンチャー企業や個人も含め、約120団体が参加

  •  
  •  

 日本橋三越前の宇宙ビジネス拠点「X-NIHONBASHI(クロスニホンバシ)」(中央区日本橋室町1)で9月19日、宇宙関連企業や団体が交流する「ニュースペース研究会」が開催された。主催は一般社団法人「ニュースペース国際戦略研究所(中央区日本橋室町)。

宇宙ビジネスの魅力を語る坂本規博理事長

 同研究所は今年4月12日に、宇宙関連技術を活用した新規事業開発や異業種交流を通して「新たな宇宙ビジネスの創成」を目的に設立した一般社団法人。IHIや川崎重工、清水建設など以前から宇宙関連ビジネスを手掛ける大手企業や地方自治体、研究団体に加え、「メイドイン日本橋』の小型人工衛星を製作する「アクセルスペース」(日本橋本町3)や宇宙商社「Space BD」(日本橋室町)などのベンチャー企業も含め、約120団体が参加する。

[広告]

 4回目となる今回の研究会は「地方創生」をテーマに、鹿児島県西之表市や茨城県、北海道などの自治体や、福井工大などの地域の大学が日ごろの活動や研究成果を発表。登壇者によるパネルディスカッションが行われた。

 特別講演では内閣府宇宙開発戦略推進事務局長の松尾剛彦さんが「令和2年度の宇宙関係予算要求の状況と宇宙基本計画改定に向けて」と題してレクチャー。参加した宇宙関連企業やベンチャー経営者、自治体関係者が熱心に聞き入っていた。

 同研究所理事長の坂本規博さんは「研究所設立にあたり適切な物件を探していたところ、JAXAと三井不動産とのご縁で五街道の起点として知られる日本橋にオフィスを立ち上げた。6番目の街道は『宇宙』へつながっていると考えると縁起がいい」と話す。

 「この研究会には大手からベンチャー、地方自治体、学生団体、宇宙関係の役所、大学教授や弁護士、投資家などの個人までさまざまなバックグラウンドと価値観、技術を持ったプレーヤーが参加しており、ここに来れば企業が抱える課題が解決できる体制を構築している。これだけ多様な企業や団体が参加している宇宙ビジネス研究会はほかにないのでは」とも。「日本の宇宙ビジネス創成の総本山として育てて行きたい。宇宙関連技術は時代の最先端の技術。衛星からのデータを活用した農業や漁業、食ビジネスなど宇宙ビジネスの可能性は無限にある。日本橋の老舗の皆さんとのコラボレーションも楽しみ。入会には会員2社の推薦が必要だが、興味のある方はぜひのぞいてみてほしい」と呼び掛ける。

次回研究会は10月31日16時~。テーマは「宇宙知財」。会員企業以外のお試し参加費2000円、予約は事務局で受け付ける。

  • はてなブックマークに追加